昨今の中東情勢その他の国際情勢を踏まえ、
国土交通省 より建設業界に対し、資材供給・物流等への影響に留意するよう通達が発信されております。

弊社といたしましても、今後の社会情勢の変化に伴い、建築資材の供給状況、納期、価格等に影響が生じる可能性があることを踏まえ、必要に応じて建築主の皆様へ関連情報（おそれ情報）をご案内してまいります。

また、今後の情勢変化により、資材の供給状況その他やむを得ない事情が生じた場合には、
仕様変更、代替品のご提案、工期の調整その他必要な協議をお願いする場合がございます。

なお、現時点（2026年4月16日現在）においては、資材の供給および価格について、弊社が把握する限り特段の問題は生じておりません。

今後も関係各所からの情報収集に努め、状況に変化が生じた場合には適宜ご案内いたします。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。